庄内町議会 2022-03-02 03月02日－02号
児童虐待防止対策は、要保護児童対策地域協議会において児童相談所をはじめとする関係機関や子どもを守る地域ネットワークとの連携強化に努め、子どもやその家庭を支援する支援者のスキルアップを図り、子ども家庭総合支援拠点の機能を強化します。 余目第一小学校区、余目第二小学校区、余目第四小学校区及び立川小学校区において放課後子ども教室を実施、放課後の子どもの活動を支援し、子どもの居場所づくりを進めます。
児童虐待防止対策は、要保護児童対策地域協議会において児童相談所をはじめとする関係機関や子どもを守る地域ネットワークとの連携強化に努め、子どもやその家庭を支援する支援者のスキルアップを図り、子ども家庭総合支援拠点の機能を強化します。 余目第一小学校区、余目第二小学校区、余目第四小学校区及び立川小学校区において放課後子ども教室を実施、放課後の子どもの活動を支援し、子どもの居場所づくりを進めます。
○佐藤亜希子委員 令和４年度に向けて子ども家庭総合支援拠点を設置するとのことだが、具体的な場所や人数はどうか。 ○家庭支援課長 子ども家庭総合支援拠点には、子供の相談に専門的に対応する機能を持たせることになるが、山形市の人口規模だと専門的に取り組む職員が６名必要となる。
○こども未来部長 市として児童相談所を設置することが望ましいが、山形市としては、令和４年度に子ども家庭総合支援拠点の設置を目指し、相談体制の充実に向けて職員や相談員の充実を図っていくことを考えている。 ○伊藤香織委員 児童虐待に対し子供の相談はもちろんだが、親に対するフォローは行っているのか。
関連の最後として、子ども家庭総合支援拠点の設置についてお尋ねをいたします。 昨年８月に厚労省の児童虐待などに関する専門委員会が発表したところによりますと、2016年度に虐待死した子供の年齢の65％がゼロ歳でありました。うち半数はゼロカ月で亡くなっています。さらに、ゼロカ月で亡くなった子供の69％がゼロ日で亡くなっています。
市町村における相談体制を強化するため、子どもとその家庭などを対象として、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援を行う「市区町村子ども家庭総合支援拠点」を2022年度までに全市町村に設置する。 要保護児童対策地域協議会に配置される常勤の調整担当者を2022年度までに全市町村に設置する。
昨今の児童虐待の状況に鑑み、専門の支援員等の配置による相談体制強化の必要性も感じているところであり、現在の体制から児童福祉法により設置に努めることとされている、子ども家庭総合支援拠点に移行することについても今後検討してまいります。 次に、児童相談所の設置についてでございます。児童相談所については、平成２８年に改正された児童福祉法により、中核市においても設置が可能となりました。